親の老後が不安な方へ。あなたを救う介護サービスとは?

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親が高齢になると心配になってくるのが、介護の問題ですよね。子どもが中年に差し掛かると、自分自身の健康管理も大事な時期になってきて、悩みごとが増えるかもしれません。

「どこに相談すれば良いのだろう?」
「家族ががんばらなきゃいけないのかな」
「どんなサービスがあるのだろう?」

一度考えると、こんな風に悩みだして疲れてしまうかもしれません。
そうなると心身への負担はますます増えてしまうでしょう。

そこで今回は、介護について基本的な部分を知りたい方に、相談先や制度、利用できる施設を紹介します。
知識をもつことで不安だらけの未来が変わり、安心して介護に向き合えたら良いですよね。

1.相談先


まずは、株式会社エス・エム・エスが2021年に実施した「介護の相談先に関する実態調査」をご覧ください。

【介護の相談先に関する実態調査】約7割が「ケアマネ」「配偶者」「友人」などの相談先がある一方で、約8割が介護の悩みを一人で抱えてしまうことがあると回答
株式会社エス・エム・エスのプレスリリース(2021年4月15日 15時01分) 介護の相談先に関する実態調査 約7割がなどの相談先がある一方で、約8割が介護の悩みを一人で抱えてしまうことがあると回答

介護の悩みを一人で抱えてしまうもしくは、抱えてしまった経験はありますか?

調査の結果、約7割が、介護に関する悩みや困りごとを気軽に相談できる人がいる一方で、約8割が、介護の悩みを一人で抱えてしまうことがあるという実態が明らかとなりました。悩みの内容によっては周りに相談ができず、孤独を感じている人が多いことが推察できます。

                                            上記URLより引用


この調査結果からもわかるように、介護は家庭内の問題であるがゆえに、自分一人で悩みを抱えてしまう状態に陥りやすいのです。


このリスクを避けるためにも、まずはもっとも身近で相談しやすい専門機関や窓口をご紹介します。

①自治体・社会福祉協議会

お住いの市町村によって「介護保険課」や「高齢者福祉課」と呼ばれる窓口が対象となっています。

自治体では介護保険の申請や手続きを行えるだけでなく、介護の悩みや相談にものってくれます。
どこに相談すればよいのかわからない場合は、自治体の代表番号に連絡すれば適切な窓口に案内してくれるでしょう。


同様に、社会福祉協議会も福祉サービスに関する相談にのってくれる機関です。

②医療相談室

病気やケガにより入院し、退院後に介護が必要になった場合に相談できる窓口です。
相談室には、主に社会福祉士や精神保健福祉士の資格をもった対人援助の専門家、医療ソーシャルワーカーが在籍しています。



必要に応じて、他の医療機関や介護支援事業所を紹介するなど、家族の悩みや経済的不安をサポートしてくれる場所です。

退院後に地域や施設で安心して生活が送れるよう、さまざまなアドバイスをもらいましょう。

③地域包括支援センター

高齢者福祉に馴染みがない人にとっては、地域包括支援センターの名前を初めて聞くという方も多いのではないでしょうか。


地域包括支援センターは、高齢者の福祉・医療・健康など日常生活のさまざまな支援をする機関です。悩みや困り事に対して、総合的に相談にのってくれる窓口があります。


先ほど紹介した株式会社エス・エム・エスが実施した調査結果によると、相談先として、1位にケアマネージャーが選ばれていました。


ケアマネージャー(通称ケアマネ)とは、介護支援専門員とも呼ばれ、介護を受けたい人と介護事業者を繋ぐ人です。
主な業務内容としては、適切な介護が受けられるよう、その方にあった介護計画の作成や調整を行います。



地域包括支援センターには、ケアマネが配置されており、その他にも保健師や看護師、社会福祉士などの専門家が配置されています。

地域包括支援センターの主な業務は以下のとおりです。


介護予防ケアマネジメント
要支援の方や、これから介護が必要な人を対象にした予防的支援。
その方にあったプランを作成し、認知や身体機能の低下を防ぎます。



総合相談支援
高齢者の悩みや困り事に対して相談にのり、必要に応じてサービスや制度を紹介します。



権利擁護業務
自分で金銭管理をするのが難しくなった人に、成年後見人制度の紹介します。その他、高齢者への虐待の通報を受けた際に対応に当たる業務です。

成年後見人制度とは?

ご本人・家族・地域のみなさまへ(成年後見制度とは) | 成年後見はやわかり
ご本人・家族・地域のみなさまへ成年後見制度とは そんな時でも 安心して くらせるために。 知的障害・精神障害・認知症などによって ひとりで決めることに不安や心配のある人が いろいろな契約や手続をする際にお手伝いする制度で


包括的・持続的ケアマネジメント

住み慣れた地域で高齢者が安心して生活出来るよう、保健所や医療機関などと連携し、包括的に支援します。

地域包括支援センターは、各市町村に配置されており相談料は無料です。お困りの場合、まずは電話もしくは来所しましょう。専門員との自宅面談に移行したら、必要なサービスの紹介をしてくれます。

④インターネットやSNS

「本当はプロに相談したいけれど、なんとなく抵抗を感じてしまう」
「介護について悩んでいる、同じ立場の人の話も聞いてみたい」

そんな時は、インターネットの介護に関する悩み相談掲示板が良いかもしれません。一部ですが、以下にネット上で相談ができるサイトをご紹介します。

サイト名
URL料金相談形態
介護なんでも相談室https://www.kaigo-soudan21.jp/bbs無料掲示板
みんなの介護コミュニティhttps://job.minnanokaigo.com/community/無料(要会員登録)掲示板 電話やLINEでの相談も可
安心介護https://i.ansinkaigo.jp/無料(要会員登録)掲示板

また、SNSで介護の悩みについて検索し、同じ立場の人と交流して孤独を防ぐ方法もあります。


ただし注意しておきたいのが、気軽に相談ができる分、情報の真偽がわからないという点です。
書いてあることを鵜呑みにしないよう、上手に利用しましょう。

⑤無料電話相談

以下の表は、介護やこころに関する悩み・不安について、専門家や経験者に無料で電話相談ができる一覧です。
他にも契約者限定ですが、企業が独自で行っている介護に関する電話相談窓口もあります。

名称電話番号運営母体運営時間
シルバー110番「シルバー110番 都道府県名」で検索
電話番号がわからない場合は、プッシュホン回線の番号から「#8080(ハレバレ)」を押すと、その地域のシルバー110番に繋いでくれる
都道府県相談窓口によって異なるが、おおむね午前9:00~17:00(土日祝祭日を除く)
認知症の人と家家族の会0120-294-456
(携帯電話・スマートフォンからは、050-5358-6578)
公営社団法人 認知症の人と家族の会土日祝を除く毎日、午前10:00~15:00
心の電話相談統一ダイヤル0570-064-556(ナビダイヤル)都道府県・政令指定都市都道府県・政令指定都市によって異なる。詳しくは、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/kokoro_dial.html


2.在宅・施設介護サービス

1で紹介した場所で相談した後は、必要に応じてさまざまなサービスを受けられます。
ここでは、主に介護保険を使って利用できる、在宅や施設介護の支援について紹介します。

①在宅介護

ホームヘルプ(訪問介護)
自宅で自立した生活を希望する人に提供するサービスです。ホームヘルパーを自宅に派遣し、身体介護や生活援助をします。

ホームヘルプサービスの主な支援は以下のとおりです。

身体介護食事、入浴、排せつ、着替えなど直接身体に触れるサービス。
生活援助掃除、調理、洗濯などの家事援助。
必要に応じて、生活必需品の購入や薬の受け取り代行などを行う。


ショートステイ

冠婚葬祭や旅行、家族が介護疲れをおこしているときなどに、一時的に高齢者が施設に入所できるサービスです。

将来的に特別養護老人ホームに入居予定の方が、施設暮らしに慣れるために利用する方法もあります。
食事や入浴などの身体管理を主としており、レクリエーションを通して、他者とのコミュニケーションも図れるサービスです。

利用期間は1日~30日間まで



特別養護老人ホームの他にも老人保健施設や有料老人ホーム(介護保険適用外)でも実施しています。


ディサービス

食事や入浴介助、レクリエーションなどを通して高齢者が自宅で自立した生活が送れるように支援するサービスです。
介護士や看護師、機能訓練指導員などが配置されており、主に介護を目的とした支援となっています。

一方でディケアと呼ばれるサービスがありますが、こちらは運動機能の向上や栄養改善など、医療的なケアを目的とした施設です。


名前が似ていて混同しがちなので、気をけてくださいね。

②施設介護

認知や身体機能の低下等により自宅での介護が難しくなった場合、施設入所すれば、24時間介助が受けられます。
さまざまな施設が用意されていますので、介護度や負担金額に応じて、その方にあった場所を選びましょう。

特別養護老人ホーム(特養)

介護保険を使えるため、安い費用で利用できる施設。特養の入所判断基準は65歳以上で要介護3と判定された方です。

以下が、要介護3の説明文となります。

要介護の中で3段階目である要介護3になると、身体的に衰えており、自分で立ち上がったりスムーズに歩行することは難しくなります。

トイレや入浴では介護が必要です。また、服の着替えなどの身の回りのことが自分ではできなくなってきます。

理解力、思考力の低下もあり、基本的に生活全般で24時間介護を必要とする状態です。

https://www.cocofump.co.jp/articles/kaigo/37/

特養では、このような状態の方に食事や入浴、排泄、着替えなどの日常生活全般の介護をします。
医師や看護師、介護福祉士など、さまざまな職所の人が連携して支援している施設です。


ディサービスのようなレクリエーションもあり、お花見や散策などの屋外活動支援も行っています。



ただし、安価で入れるため人気があり、中々空きが出ないのが特養のデメリットです。
緊急性の高い人から入所する決まりもあり、平均で2~3年程度待たなくてはいけないといわれています。

特別養護老人ホーム(特養)とは | 健康長寿ネット
特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)とは、その施設が提供するサービスの内容、施設サービス計画に基づいて、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活を送る上で必要なサービス、機能訓練、健康管理及び療養上のサービスを提供することを目的とする施...


老人保健施設(老健)

65歳以上で要介護1以上の方を対象とし、主に医療ケアを中心とした在宅復帰を目指す施設です。

特養のような終生介護を目的とした施設ではなく、入所できる期間は3~6ヶ月程度となっています。



介護士による食事や入浴などの介助はもちろん、看護師による健康管理や作業療法士によるリハビリ訓練も行われている施設です。

老健施設とは|公益社団法人 全国老人保健施設協会
老健施設とは、公益社団法人 全国老人保健施設協会


介護医療院

原則3か月で退所する老健と違い、要介護1以上から入所できる、長期間のケアを目的とした施設です。
介護のケアが受けられるのはもちろん、より医療ケアを必要とされる方向けに作られています。

介護医療院とは | 健康長寿ネット
介護医療院とは何か1)  介護医療院とは、2018年4月の第7期介護保険事業計画...

その他の主な施設一覧

グループホーム認知症があっても、比較的自立されている方が共同生活を送る場所。
生活支援や機能訓練などが行われます。
有料老人ホーム高額だがイベントやレクリエーションが充実しており、手厚い介護や生活支援が受けられます。
住居型有料老人ホーム利用権方式。外部や施設に併設されたサービスを利用して介護を受けられるため、
介護度が低い人にとっては安価で利用できます。
サービス付き高齢者住宅賃貸借契約。バリアフリー完備で高齢者が安心して暮らせるよう設計されています。
要介護度が低い方が対象です。

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3.補助金・助成金制度

①国や自治体の費用軽減サービス

介護の経済的負担を減らすために、国や自治体ではさまざまな補助金や助成金制度があります。自分の親が当てはまるかもしれないと思ったら、担当者に相談し、積極的に利用しましょう。金銭的なゆとりができると、介護の負担も大幅に減少します。

家族介護慰労金・・・介護保険において要介護4・5相当の方を、1年以上在宅で介護している家族を対象にした慰労金。住んでいる自治体にもよりますが、条件を満たせば、年間およそ10万~12万円支給されます。申請しなければもらえないため、まずは自治体に問い合わせましょう。

居宅介護住宅改修費・・・介護保険を利用し、住み慣れた自宅をより安全で住みやすく改修する費用です。具体的には、玄関やトイレ、浴室などに手すりを付けたり、段差をなくすためにスロープを設置したりします。事前に市町村の窓口に申請が必要。

福祉用具購入費・・・介護保険では原則1割負担で、車いすや手すり、歩行器などがレンタルできます。ただし、他者と共有しにくいものや、著しく劣化が見込まれるものについては例外です(腰掛便座や簡易の浴槽など)。その場合、1年間で10万円までを限度として、購入費用が支給されます。

高額介護サービス費制度・・・介護保険を利用して受けたサービスの自己負担額が高額になった場合、超過分が返還される制度です。上限額は世帯の所得によって変わり、一部のサービス(住宅改修費や福祉用具購入費等)は対象外となります。申請方法は住んでいる自治体によって異なる。

医療費控除・・・特養や老健など、所定の介護施設で利用したサービス費用は、医療費控除の対象になります。対象となるのは、介護サービス費や食事代、居住費などです。一部の訪問看護や通所リハビリにかかる費用等も対象となります。

②介護保険以外のサービス

高齢者見守りサービス・・自治体や民間企業が行う、高齢者向けの安否確認・見守りサービスです。自治体によって異なりますが、代表的なものに「緊急通報装置の貸与」「乳酸菌飲料配達サービス」があります。民間のサービスでは、自宅内にセンサーを設置して安否確認をしたり、健康相談ができたりするサービスもあります。

高齢者弁当宅配サービス・・買い物や料理するのが大変な高齢者の方に、栄養バランスがとれたお弁当を配達するサービスです。同時に安否確認もできる上、お弁当は食事制限や食物アレルギーにも配慮されています。

紙おむつの支給・・要介護状態となった高齢者に対して、自治体が紙おむつを支給する制度です。対象となる人や申請方法は自治体によって異なります。紙おむつが必要な高齢者がいる場合は、自治体に問い合わせをしてみましょう。

まとめ

介護の悩みについて、相談先や利用できる制度・サービスを紹介しました。

介護は一人で抱え込んでがんばるものではありません。

さまざまな社会資源がありますので、個人の権利としてどんどん利用してください。

あなた自身の身を守ることも介護のひとつです。

自治体や専門家への相談に抵抗を感じる人もいるでしょう。そんな場合は、民間のサービスから利用するのもひとつの方法かもしれませんね。

みなさまの将来や親御さんの老後がすてきなものになると良いですね。

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最後までお読みいただき、ありがとうございました(^_^)
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